サラリーマンも相続税がかかるの？

現行税制では相続税の課税対象になる方は不動産を多く所有している方が多いです。しかし、平成27年以降は一般のサラリーマンの方も相続税の申告が必要になる可能性があります。

【事例】
相続人：妻、長男、長女
基礎控除：3,000万円 + （600万円 × 3人） ＝ 4,800万円

財産内容
土地（自宅）	1,200万円
建物（自宅）	800万円
金融資産（預貯金・株）	3,000万円
遺産総額	5,000万円

上記のように、サラリーマンの方で不動産は自宅のみの場合でも金融資産によっては基礎控除を超えるため、相続税の申告が必要になります。ただし、土地が自宅のみであれば納税は0になることがほとんどです。自宅敷地については要件を満たした場合（小規模宅地の特例）、330㎡までは通常の評価から8割減額できます。

上記の場合、通常は1,200万円の評価の土地が240万の評価になります。適用後は基礎控除以下の金額になるため相続税は発生しません。ただし、この特例は相続税の申告をしなければ受けることができません。

このように、今までは相続税は一部の限られた方のみに該当するものでしたが、今後は多くの方が相続税の申告をする必要があります。相続税対策は相続に強い岡崎市の税理士法人クレサスへお任せ下さい！